2022年度iDeCo改定ポイント

2022年度のiDeCoの改正ポイントは下記の3つになります。現在iDeCoに加入されている方、または、これからiDeCoに加入予定の方、変更ポイントを押さえてください。いずれにしても利用者にとってはメリットが多い改正となります。

iDeCoは自分で掛け金を拠出して自分で運用する年金です。

1、受給開始年齢が75歳まで延長

今までは、iDeCoの受給開始は60歳から70歳までとなっていました。

これからは、75歳まで開始時期を延長することができます。これは公的年金が75歳まで繰り下げできることに合わせて変更されたようです。

受給開始を5年遅らせることで運用期間が5年伸びることになります。その分運用利益が増える可能性が出てきます。老後の生活に余裕がある場合は、受け取り開始を先延ばししてその分運用期間を増やし、非課税のメリットを享受することができます。

これまでiDeCoの加入年齢は60歳未満となっていました。これからは、65歳未満となり5年延長されます。加入期間とは、掛け金を出して金融商品を購入できる期間ということです。

60歳以降も会社員として働く方が増えていることから、加入年齢が5年伸びたようです。

運用資金が増えることで将来の年金額が増えるのと、iDeCoの掛け金の税額控除で節税効果を利用することができます。

誰もがiDeCoに65歳まで加入できるわけではなくある一定の条件が必要です。

加入できる人は下記のパターン

○会社や公務員等で60歳以降も厚生年金に加入して働いている人

○自営業者や主婦やパートなど国民年金に任意加入する人。

大学生の時に免除されていた方、海外に住んでいた方などで60歳までに国民年金の未加入期間がある人（480ヵ月満たない方）の場合、任意加入することができます。

今までは会社に企業型年金が導入されている場合、一定の条件を満たさないと、iDeCoに加入することができませんでした。これからは企業型DCに加入していても、基本的にiDeCoに加入することができます。併用が可能になります。

企業型DCもiDeCoもどちらも個人型年金ですが、企業型の場合は企業が掛け金を負担する、iDeCoの場合は個人が掛け金を負担するという違いがあります。

企業型DC + iDeCoの場合、掛け金の上限が合わせて55,000円以内、iDeCoの掛け金は20,000円以内になっています。　　

iDeCoは掛け金が全額控除になり、所得税、住民税の節税効果があるのがとても魅力的です。一方で、60歳まで途中解約ができないので注意が必要です。

50歳以降で、運用期間の短さからiDeCo加入を諦めていた方も、60歳以降も働くのであれば、掛け金の拠出金が65歳まで運用期間も最大75歳までとなるので前向きに検討するのも良いかと思います。

自分のリスク許容度に合わせて、iDeCoのメリットを享受してバランスを見ながら運用するのも良いかと思います。