テレビでは、コロナ新規感染者数が更新されて不安な日々が続きます。
今年はさらに出生数が減り少子化に歯止めがとまりませんが、コロナ禍で妊活を延期される方も多いようです。妊婦さんは、感染のリスクに加えて、立会い出産ができない、里帰り出産ができないなどご苦労が多いようです。
所得制限撤廃、事実婚カップルも対象
不妊に悩む方にとって朗報です。
菅内閣の目玉、「不妊治療助成制度」が拡充され、2022年には保険適用を目指すようです。
保険適用になるまでの移行期間、拡充内容は下記の通りです。
高度な不妊治療（体外受精など）は、保険適用外のため医療費が高く治療を断念する人も少なくありません。
また、必ずしも妊娠できる保障がないので止め時が難しく、人によっては数年にわたる長期の治療で多額の医療費を負担することになります。
妊娠するまで、「治療費、新車○台分かかった」という話、珍しくないです。
今回は、2回目以降の治療（体外受精及び顕微授精）15万円⇒30万円になるため、継続しやすくなくなります。また、夫婦の所得制限730万円がなくなり、働き盛りの世帯、共働き夫婦でも利用しやすくなりました。また、戸籍上の夫婦ではなく、事実婚のカップルも利用できるようになるようです。
今まで所得制限や回数であきらめていた人には朗報ですね。
ワクチンもできたし、子どもを欲しい方が早く子どもを授かれますように・・・
コメント