関東も来週には自粛が解除されそうで、学校も少しずつ再開されそうです。
そんな中で、「4月以降、養育費減額の請求が増えている」との気になる話を耳にしました。
コロナの影響で「給料が減らされる」「ボーナスが出ない」などの収入減を理由に、離婚した元夫側から「養育費の減額の請求」が増えているとのことなのです。
非常に厳しいことに、コロナの影響が子供たちの生活にまで影響が及んでしまっているようです。
養育費を貰っているのは4人に1人
離婚したら当たり前のように、「養育費」が支払われるものだと思われるかもしれませんが、現実は非常に厳しいものがあります。
「平成28年度 全国ひとり親世帯等 調査結果報告」によりますと、まず離婚の際に「養育費の取り決めをしている」のは、母子世帯では 42.9 ％にとどまり、約半数以上が「養育費」について取り決めをしていません。
取り決めをしていない最大の理由としては、約３人に1人（31.4％）の母が「相手と関わりたくない」ことを挙げています。離婚に至るまで、精神的に消耗してしまい「養育費」の交渉を重ねるまでにならなかった状況と想像できます。
DVやモラハラがある場合は、交渉自体が難しいかもしれません。
母子世帯の養育費の受け取りの状況としては、
◎現在も養育費 を受けている 24.3％
◎養育費を受けたことがある 15.5％
◎養育費を受けたことがない 56.％
◎不明 4.2％
「養育費を受けたことがない」がなんと半数以上おり、継続して養育費を受けている人が、24.3％と４人に１人に過ぎません。養育費の平均月額は 43,707 円にとどまっています。
また、母の就業状況としては81.8 ％が就業していますが、約半数が非正規となっており不安定な状況です。平均年収も200万円となり決して余裕があるとは言えません。
◎正規の職員・従業員 44.2 ％
◎パート・アルバイト 43.8 ％
◎派遣社員 4.6％
このような母子世帯の状況を踏まえますと、今後、コロナの影響による養育費の不払い、養育費の減額は非常に大きな問題となりそうです。
子供の生活、ましては、子供の進学や将来に影響が出てしまうことがないように、養育費の不払いなどがあった場合は、早めに専門機関や離婚に詳しい弁護士に相談していただければと思います。
最後まで読んでいただいてありがとうざいます。
養育費相談支援センター
コメント