緊急事態宣言が解除されたら、コロナ離婚の危機はなくなる？
関西はとうとう緊急事態宣言が解除されました。時短ではありますが、デパートや飲食店、ショッピングモールもオープンしつつあり、徐々に街に活気が戻ってきています。
おそらく、それに伴ってリモートワークやローテーションワークも段階的に減らされ、オフィスに通勤する日が増えるのではないかと思います。
子供達の学校も始まり、主婦やワーママにとって、やっと平穏な時間が少し回復していくのでは・・・・と思います。
全国的に、コロナ離婚の危機のピークは過ぎたかもしれません。
ここ最近は、友人同士のあいさつ代わりに「コロナ離婚、大丈夫ですか？」というフレーズが結構ありました。まさに「今日は、天気がいいですね！」「今日は、台風が近づいていますが大丈夫ですか？」といった感じです。
こんな会話が出来ているうちは、家庭は平和で、迫りくる危機などないですよね。
主に、家庭内三密が原因によるコロナ離婚危機の場合は、「密」が解消されれば危機がなくなる可能性大ですが、業績悪化による収入減や失業など経済的なダメージがあれば、それは、まさに「コロナ離婚」の危機につながるのではと思います。
2008年 リーマンショック時、離婚は増えたか。
休校や自宅待機や在宅ワークが始まって、「コロナ離婚」がキーワードで上昇したり、ネットや雑誌や週刊誌でも、「コロナ離婚」をテーマにした記事が多くなりました。
実際、コロナ離婚は増えるのでしょうか。
コロナウイルスによる経済的な損失は、リーマンショックをはるかに超えると言われていますが、参考までに「平成30年（2018）人口動態統計月報年計」で「離婚件数の推移」を見てみました。
意外に思われるかもしれませんが、全体的にみると2002年をピークに年々、離婚件数は減少傾向にあります。リーマンショックが起こった2008年から2010年の離婚件数は、微増のほぼ横ばい状態。驚くような影響はありませでした。さらに2011年の東日本大震災が起きたときは、むしろ減少に転じています。
今回のコロナウィルスは、「リーマンショック時の経済的ダメージ」と「東日本大震災時の家族の繋がり・絆の再確認」、この両方の要素をもっていると思われます。
今回の自粛で、ストレスを抱える方も多い一方で、家族との時間の大切さを再確認している方も少なくありません。「コロナ」という敵に向かって、家族の団結が強まったとの考えもあります。
いろいろな考え方ができるかと思いますが、このデータを参考にするならば「コロナ離婚」は意外に増えないかもしれない・・・と思っています。
わたしの勝手な推測です。
最後まで読んでくれてありがとうございました。
離婚件数及び離婚率の年次推移
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